安全保障関連法をちゃんと検証してみよう【２】

前回の記事で何が変わるかを検証してみたが

ここで頻繁に用いられる「存立危機事態」や「重要影響事態」という言葉。

これは具体的に何を指しているのか。

そこに正当性はあるのか、検証してみたいと思います。


時事通信から引用


◆グレーゾーン事態
竹島奪還じゃありませんからね。勘違いしちゃいけません。
これから起こりうる侵略不法占拠に係わる部分なのですが、尖閣諸島については各国の解釈が一致しておらず
フライングはさせねーよ、という意思表示とも言えますね。
米軍などの艦艇・航空機の防御とありますが、ポイントは「どこで」ということになります。
そして交戦中なのかそれとも民間船舶・民間機という解釈なのか、ここは自民党に説明責任があります。
電話閣議レベルで発動できるというのは大事です。


◆重要影響事態
この部分でよーくもめてるのを国会中継でみかけますね。
朝鮮戦争、ベトナム戦争では基地提供と軍需品の提供などですでに後方支援していたという解釈もあります。
しかしこの法案では自衛隊の派遣という明確な違いがありますね。
恐らくですが、物資運搬とその下の項目「弾薬提供」というのがセットになっているという意味でしょうね。
ここで野党側から面白い質問がありました。「核兵器や大量破壊兵器　化学兵器も運ぶのか！」と。
めんどくさいので３種の武器を一括りにしちゃいますが、いずれも軍事機密満載の兵器です。
そんなもん同盟とは言え他国に運ばせるなんてことありえません。
もっといえば、化学兵器は国際法でアウトです。仮に使うつもりだとしても、内緒こっそり運ぶでしょう。
仮にアメリカなど同盟国と中国が日本海や東シナ海で戦闘状態になったとして
領海外だからと安心していられるでしょうか？　無理だと思うよ。
沖縄や対馬はかなりやばいことになる。　つまり「重要影響」と判断できますね。
今までは「周辺事態」と限定されていましたが領海外でも能動的な防衛ができるとすれば、必要性はあると思う。


◆存続危機事態
ここが最重要ポイント。私が先生だったら「ここテストにでるからなー」と言ってるでしょう。
ちゃんと具体例が書いてありますね。ホルムズ海峡　ミサイル攻撃と。
ホルムズ海峡に関しては何度も書いてきたライフラインの確保です。
弾道ミサイルについては、アメリカ本土や米軍施設、米軍艦艇などに対する攻撃ということになりますが
アメリカに対しての直接攻撃が意味するものはなんでしょう？
沖縄は無事でしょうか。横須賀はどうなるのでしょうか。　
日本の頭上を飛んでいく弾道ミサイルに対して「日本に落ちないからいいや」で済むのでしょうかね？
アメリカに攻撃するくらい追いつめられた国が日本の平和憲法などを尊重してくれますかね？
ちなみに弾道ミサイル迎撃の確率は未知数ともいえますがテストでは９９％と言われています。
日本の防衛力は過大評価されていることからも予想できますが、絶対に日本に対しても
同時にミサイル攻撃は行われるでしょう。　平和の念仏だけじゃ国は守れないのです。


◆武力攻撃事態
もうこれは議論する必要もありませんね。個別的自衛権です。
他国が日本に対して宣戦布告の有無にかかわらず、武力攻撃してきた場合です。
迷わず反撃しなければ大変なことになりますね。
これに対してまだ「平和が～」「戦争反対」言ってる人がいるとすれば
敵国に単身送り込んで事態収拾していただきましょう。



さて、このなかに「他国に自衛隊送り込んでドンパチしてこい」などというものが含まれていましたか？

すべて自国の防衛に係わるものだと私にはみえます。

そして徴兵などの可能性があるのは最後の項目「日本への直接攻撃」だけです。もう憲法の問題じゃ済まない。

見る角度を変えていただきたいのですが、日本の領土内に敵兵が侵攻し

そのようなときに徴兵されるということは、武器を与えられ使い方を指導されるということ。

お鍋のヘルメットに竹槍で戦います？

あなたの家に敵兵が入ってきてAKライフル突きつけられても「９条」とか言ってられますかね？


アメリカという「虎の威」があるにも関わらず、攻撃してくるということはまともじゃないということを理解しなければいけません。

それなりの軍備をもっているか、バンザイアタックのどちらかです。



安全保障関連法をちゃんと検証してみよう【3】へ続く