プチ移民

新在留資格導入か国会大詰めと。

在留資格と申しましても実は６段階２７種が既に存在している。

別表第1の1の表

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道
別表第1の2の表

投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習
別表第1の3の表

文化活動、短期滞在
別表第1の4の表

留学、研修、家族滞在
別表第1の5の表

特定活動
別表第2

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者


この表に単純労働者を追加しようとしているのが今回の法案というわけ。


ちなみにですがウヨウヨさんたちが大好きな永住権とか在日特権とか言われるのは別表第２のこと。

そして多くの人が間違っているのが永住権ではなく永住資格ということ。

さらに永住と言いましても、実際は１５年ごとに更新される（ハズだった）。



話は７０年も前にさかのぼる。　日韓基本条約で在日朝鮮人の帰国事業についても取り上げられ

在日１世に対しては、帰国するか帰化するかの選択猶予をあたえその期間の在留資格を与えた。

期間の延長など諸問題は基本条約の更新時に話し合って決めましょうってことになった。

タイミングが悪いのは帰るべき朝鮮半島は絶賛戦争中。太平洋戦争がやっとこさ終わってこれからってとき

いくら祖国だからといって徴兵確定の戦火に迷わず飛び込めるかって話です。

さらに日本は高度成長期に突入。仕事はいくらでもある。　帰国即決なんてまともな人ならできません。

そんなこんなで、長引く帰国事業でしたが朝鮮戦争は休戦協定が結ばれます。

その時点で帰国希望者がどのくらいいたかは定かでありませんが、帰化も帰国もしない宙に浮いた人たち

在日朝鮮人の誕生です。　日本戦府は韓国に打診します。「休戦になったのだから基本条約の更新について話し合いましょう」と

ところが韓国側は「そんな条約は存在しない。もちろん帰国事業なども存在しない。」

朝鮮戦争で日本から送られた莫大な金はぜーんぶスっちまった。　これは何としてもおかわりをもらわないとえらいことになる。

要は慰安婦の補償金やら徴用の未払い金やらを全部軍がポッポナイナイしちゃってた。

そしてひどいことに「在日朝鮮人の受け入れは断固できない」と強い意志を持って拒否している。

帰す国に返すこともできず、そのことについて話し合う条約も否定され、仕方ないので１世の前例に従って

２世３世と特別在留資格を与え続けている。　　帰れ！と言っても　どこへ？なのです。


言っちゃなんですが、朝鮮戦争も在日問題もベトナム戦争も沖縄問題もアジアの貧富格差も北方領土も竹島も尖閣問題も

日本が戦争をして、それは諸事情があって仕方なかったとしても

終わらせ方がこれ以上ないくらい最悪だったことに起因している。


話が４車線ほど脱線しました。

新在留資格です。

安倍首相の言う労働力の確保ですが、これは半分建前。

難民受け入れをお断りしたことについての代替え案でもある。

それとね、モノづくりニッポンなんて言いますが、日本じゃないと作れないもの　実際はもうそんなにありません。

近年、中国から世界の多くのメーカーが撤退しました。

しかしながら、たとえばアップルなどは厳密に言えばメーカーじゃありません。

企画設計の会社で製造はすべて外注です。　筐体以外の自社専用部品ももっていませんし

自社部品もありません。　こんな会社いっぱいあるわけで

いまだにiphonehaは中国で製造されています。


つまり日本の製造現場が法改正してまで人員を確保したところで

いつまで維持できるかなんてわからない。

そんなことは政府だって百も承知なはず。


新法での効果でもう一つ

違法滞在とその斡旋を管理しやすくする

短大の留学生が全員漁港でフルタイムとかｗ　

そういうことしなくても正規の在留資格を与えて黒い金脈を断ち切る。とね。

あー　野党で大騒ぎしてるひと、チェックしておきましょうね。　資金源守ろうと必死です。

与党でしょんぼりしてる人もいるかもしれません。


わたしゃ思うのです。　単純労働者解禁というのであれば

未開の非平野地域を開頓から参加していただき

その地に永住資格と土地を与える。　

かつての日本が山林が村になり町になり市になりというプロセスを通過していただくことで

真の日本人としてちゃんと受け入れてあげる。　十分魅力的に感じるひとはいっぱいいるはずだ。



というわけで、今回の法改正案

プチ移民と金脈つぶしが目的ということでよろしいでしょうか？