増税について
最近、減税や消費税廃止を訴える政党が少なくなったと思いません?
増税に対しても反対というより慎重論が多い。
まあいまだに廃止とか言ってるのはタロさんくらいだけどなw お馬鹿さんは無視でOK。
そりゃね、直接税も間接税もないとかいう夢の話が実現すればいいんだけど
そんなもん産油国か道路の舗装も港も医療保険も何にもない国だけの話。
下の図を見てほしい。

社会保障給付費とは、「医療」「年金」「福祉その他」の社会保障3分野において、税金や社会保険料な
どを財源とした費用を ILO(国際労働機関)の基準によって集計したものを指します。「福祉その他」に
は介護、生活保護などが含まれます。医療費などにおける自己負担額は含みません。
つまり国家予算の内、医療年金福祉などにかかる費用のこと。
これを家計と考えたとき、お父さんのお小遣いは減らされる(増税)は避けられないよね。
お母さんもドモホルンリンクルとかは諦めて、ニベアで済ます(増税)ことになる。
子供たちのお年玉はすべて家計の足し(臨時所得税)。バイト代の一部も家に入れてもらう(新規課税)。
おじいちゃんの趣味 骨董品集めも当然禁止(医療費負担増、年金の減額)。
さらに悪いことが起きますよ。

働き手であるお父さん(国民)の収入(GDP)は徐々に下がり(人口減)最終的には半分以下。
おじいちゃんはボケが進み食べても食べても「メシはまだかい」とか言って食べ続ける。(高齢化による社会保障負担増)
今の日本において、増税は避けられない。
今の日本というか今の日本のシステムならと言った方が正しいか。
そんな状況にもかかわらず、ご老人がタロさんをはじめとする減税政策に賛成するのであれば
年金減額、医療費負担増額、動かさない資産は没収でOKということだよね?じゃあ何でもかんでも課税増税でいいのか?って話。
10月26日、政府の税制調査会は、自動車税制の見直しに着手。そのなかで浮上したのが「走行距離課税」だ。
ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、その代替となる財源を確保する狙いがある。
これは悪法の予感w いかにも官僚が考えそうな国民を舐めた発想だよね。
利用率によって課税するシステムなら文句が出ないとでも思ったのだろうが、こんな事したら北海道民なんて死ぬぞw

岸田内閣しっかりしてくれw
カルト宗教問題とかいつまでもやってるんじゃねぇ。これは与野党両方に言いたい。
こういう時こそ国家権力ぶんまわして、解体命令で終わりにすりゃいんだよ。見せしめとしてね。
公明党? しらんがな。
言いたかったのはたった一つ。
増税の恩恵を受ける年金受給者や生活保護受給者が
ロクに考えもせずに「消費税廃止!減税!」とか無責任なこと言いなさるなということ。ほんとここだけ。
もちろん増税だけでなく新たな財源の確保を政府は進めなきゃならない。
そこでよく考えてほしい。
日本の重要な財源となる最先端技術や特許などを守り、活用して儲けなければならない。
技術の漏洩などはラーメン屋がスープのレシピを盗まれるようなものだ。
それを防止する法律がないのは日本のダメなところであり、
さらには防止法の法整備を反対する人がいるという異常な事態。
高齢者問題だけじゃない。
防衛問題やエネルギー問題。鉱物資源だってあるし、働き手の問題もある。自然災害もね。
個人的にはこのまま明治維新前のレベルまで人口が減少して、寿命も20年縮まって
コスタリカのようなジャングルと土が見える地面でのんびり暮らせるのならそれでもいいと思う。 虫は怖いけどw
そうさせてくれなかったのはかつての海洋進出国であり、今は近隣の不良国家だ。
他人ごとじゃないし、遠い未来の話でもない。
もう始まってるということは理解しておきましょうね。
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- 2022/11/04(金) 01:45:56|
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